コワーキングスペースの住所を事業利用可能なスペースを探す
2017/06/15
事業をするにあたり、ビジネス上、住所というものが信用上や法的な理由で必要となってくるケースが多くあります。個人事業やフリーランスの場合には、自宅が事業所の住所となりますが、自宅の住所を使いたくない、使えない理由がある場合に、コワーキングスペースの住所が利用できます。
▶コワーキングスペースでの住所利用の解説を飛ばして検索したい場合にはこちら
ビジネスをするうえで、個人事業、フリーランスでも住所が必要だが自宅住所は使いたくない
ビジネスをするうえで、名刺やホームページ等に記載するための住所が必要となります。フリーランス等の場合には、法的に住所記載が必要というわけではありませんが、名刺やホームページに住所が記載していない人との取引には取引相手にとっては不安がつきまといます。
また、ネットショップなどインターネット上等で商品・サービス販売をしている場合には、特定商取引法で住所記載が義務づけられています。
個人事業やフリーランスの場合には、多くは事務所等は借りておらず、自宅を事業所として利用しているケースが多いです。自宅の住所を名刺やホームページに記載すればよいのですが、下記のような理由で自宅を事業上の住所として利用できない、利用したくない人は多くいます。
- 自宅が賃貸マンションのために自宅の住所を事業利用できない
- 小さなお子さまがいる等の理由で自宅の住所という個人情報を公にしたくない
- 共同事業やNPO法人、非営利団体など複数の人が運営をしているため、特定の個人の自宅を事業の住所として利用できない
自宅以外で住所利用をできる住所を探すとなると、テナントオフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースが選択肢となります。実際に事業運営上、オフィススペースが必要な場合には、テナントオフィスやレンタルオフィスを利用すれば良いですが、家賃や光熱費が固定費として必要となり、机・椅子等の什器類などさまざまな初期費用が必要となります。
バーチャルオフィスの場合には、事業利用の住所だけ必要な場合には、一番安くなりますが、住所を利用するためだけの費用となります。
コワーキングスペースの場合には、住所利用の住所も借りれ、仕事をするためのワークスペースも手に入ります。自宅での仕事には限界を感じているが、テナントオフィス、レンタルオフィスは必要ない、費用が高くつくと感じている人にとってコワーキングスペースでの住所利用はリーズナブルな選択肢となります。
また、すべてのコワーキングスペースではありませんが、コワーキングスペースでの住所利用は月額会員のオプションとなっており、バーチャルオフィス的に住所だけ利用するという形でのサービス提供はしていないというスペースが多く、住所利用するには、スペース側との面談等が発生するスペースが多いです。レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースの住所を事業利用する場合には、複数の人が同じ住所を利用して事業をおこなうことになります。ネットで住所検索をした場合などに同じ住所で複数の事業者が検索結果に表示されます。そのため、社会通念上好ましくない事業者が自社と同じ住所を利用しているということもありえます。コワーキングスペースでの住所利用の場合には、実際にスペースを利用している人でスペース側との面談等をしている人が多いので、その点安心感があります。
なお、住所利用と法人登記は異なります。住所利用は、事業上、住所を利用することができ、名刺やホームページに記載することができ、郵便物の受取等はできますが、法人登記や個人の住民票のように公的な住所としては利用できないケースがあります。例えば、銀行口座の開設時の住所としては利用できません。(登記利用の場合には、法人として住所を公的に利用可能です。)
▶法人登記できるコワーキングスペースを探したい場合にはこちら
cocopoでは、住所利用可能なコワーキングスペースを検索できます
cocopoでは、住所利用可能なコワーキングスペースを探すことができます。都道府県別および主要都市で住所利用可能なコワーキングスペースのリンク一覧です。
東京・神奈川以外の関東地方にある住所利用可能なコワーキングスペース