コワーキングスペースの住所利用、登記利用でオフィス家賃を節約

2016年1月30日

オフィスイメージ


コワーキングスペースの住所利用・登記利用サービスとは


コワーキングスペースの住所をビジネス利用したり、登記に使えるサービスを用意しているコワーキングスペースはたくさんあります。

どういったサービスかというと、住所利用の場合には、名刺やホームページにコワーキングスペースの住所を使えたり、郵便物を受け取ってもらえます。登記利用の場合には、そのサービス名のとおり、コワーキングスペースの住所を利用して法人登記をすることができます。



住所利用・登記利用サービスを使ってオフィス賃料、家賃を節約


ビジネスをしていくうえで、住所は必要不可欠なものです。

自宅を拠点として仕事をしている場合には、自宅の住所をオープンにしないといけませんが、当然、抵抗のある方も多くおられると思います。また、自宅が賃貸の場合にはビジネス利用、特に登記利用を禁止しているケースも少なくありません。

かといって、オフィスを借りるとなると、家賃だけで安くても5万円~に加えて、光熱費や回線費用などが必要となります。

また、初期費用として保証金や机・椅子であったり、回線工事費などが発生します。


コワーキングスペースを利用する場合には、月額費用だけで利用できるケースが大半です。月額利用料に住所利用や登記利用がオプションとなって、月額1万円強~3万円くらいで利用できるケースがほとんどです。


バーチャルオフィスやレンタルオフィスとの違い


住所利用や登記利用であれば、バーチャルオフィスの方が月額料金が安くなるケースが多いです。

バーチャルオフィスの場合には、本当に住所を借りるだけになりますので、仕事スペースは別に用意する必要があります。


レンタルオフィスの場合には、コワーキングスペースと違い、しっかりと区切られたスペースとなります。(コワーキングスペースはフリーアドレスのデスクがほとんどです。一部、個室などを提供しているコワーキングスペースもあります。)また、2人以上での利用を想定しているケースが多く、料金的にはコワーキングスペースと賃貸オフィスの中間くらいになります。


個人事業、スタートアップ企業、NPO法人、任意団体などは利用がオススメ


会議室家賃という大きな固定費を節約できますので、主に下記のような人で、自宅以外の住所を必要としている人はコワーキングスペースの住所利用、登記利用の利用がオススメです。


〇個人事業主

個人事業主で自宅の住所を出したくないというケースで、自宅以外に仕事場が欲しい、他人との出会いが欲しい方にはお勧めです。仕事場は必要なく、住所だけ必要という場合には、バーチャルオフィスの利用でも構わないでしょう。

〇スタートアップ企業

スタートアップ企業では固定費を減らすことが重要です。1~2人の時点ではコワーキングスペースを利用し、事業の拡大とともに、シェアオフィス、レンタルオフィス、そして賃貸オフィスへのステップアップしている方も少なくありません。

〇NPO法人、任意団体

NPO法人や任意団体でもコワーキングスペースを利用できます。費用的な問題から、NPO法人や任意団体ではメンバーの誰かの自宅の住所などを使っているケースもありますが、さまざまなトラブルの元にもなります。活動内容によっては、事務所をほとんど必要としていないケースでは、コワーキングスペースは会議室などを提供しているケースもありますので、コワーキングスペースの住所を使いながら、活動は外でして、打合せをコワーキングスペースでするという方法もあります。


信用度は高くないということを理解して使う必要


では、コワーキングスペースの住所利用、登記利用はいいことづくめかというとデメリットもあります。


コワーキングスペースの住所で登記をすることはできますが、当然、賃貸オフィスを使っている場合と比較すると会社の信用度は低くなってしまいます。ですので、多額の融資を必要としているケースなどでは利用を控えた方がよいでしょう。

また、銀行によっては、法人口座を作れないケースもあります。(特に新規開業の実績のない企業の場合)


住所だけ使って利用は一切しないという利用方法は許可しておらず、月に何回かは利用するように求められるケースも多いです。


住所利用、登記利用ができるコワーキングスペースの探し方


住所利用、登記利用ができるコワーキングスペースはcocopoを使って探すことができます。

下記フォームにて、検索をしてください。



登記OK住所利用郵便受取都道府県を選択 






トップページからこだわり検索で「住所利用」もしくは「登記利用」と都道府県を選択して検索をすることもできます。

なお、住所利用、登記利用にあたっては、面談などが求められるケースがあります。詳しくは各コワーキングスペースにお問合せください。