法人登記の住所として利用可能なコワーキングスペースを探す
2017/09/27
法人登記に利用可能なコワーキングスペースが多くあります。cocopoでは、都道府県やエリア別に法人登記可能なコワーキングスペースの検索が可能です。
▶コワーキングスペースで法人登記することの解説を飛ばして検索したい人はこちら
法人登記と同じようなサービスとして、住所利用サービスがあります。法人登記は必要ないが、自宅以外の住所を事業利用したい場合には、住所利用サービスの方が安く利用できます。
法人登記の際に自宅以外の住所が必要な場合に、コワーキングスペースの住所が利用可能です。
事業を法人化するにあたり、法人登記の住所に困るケースが多くあります。自宅の住所を使って法人登記ができれば良いですが、下記のような理由で自宅を法人の住所として利用できない、利用したくない人は多くいます。
- 自宅が賃貸マンションのために自宅の住所を事業利用できない
- 小さなお子さまがいる等の理由で自宅の住所という個人情報を公にしたくない
- 共同事業やNPO法人、非営利団体など複数の人が運営をしているため、特定の個人の自宅を事業の住所として利用できない
自宅以外で法人登記をできる住所を探すとなると、テナントオフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースが選択肢となります。実際に事業運営上、オフィススペースが必要な場合には、テナントオフィスやレンタルオフィスを利用すれば良いですが、家賃や光熱費が固定費として必要となり、机・椅子等の什器類などさまざまな初期費用が必要となります。
バーチャルオフィスの場合には、登記利用の住所だけ必要な場合には、一番安くなりますが、住所を利用するためだけの費用となります。
コワーキングスペースの場合には、登記利用の住所も借りれ、仕事をするためのワークスペースも手に入ります。自宅での仕事には限界を感じているが、テナントオフィス、レンタルオフィスは必要ない、費用が高くつくと感じている人にとってコワーキングスペースでの登記利用はリーズナブルな選択肢となります。
また、すべてのコワーキングスペースではありませんが、登記利用は月額会員のオプションとなっており、バーチャルオフィス的な住所だけ利用するという形でのサービス提供はしていないというスペースが多く、登記利用するには、スペース側との面談等が発生するスペースが多い宇です。レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースを登記利用する場合には、複数の人が同じ住所を利用して事業をおこなうことになります。ネットで住所検索をした場合などに同じ住所で複数の会社が検索結果に表示されます。そのため、社会通念上好ましくない事業者が自社と同じ住所を利用しているということもありえます。コワーキングスペースでの登記利用の場合には、実際にスペースを利用している人でスペース側との面談等をしている人が多いので、その点安心感があります。
cocopoでは、登記利用可能なコワーキングスペースを検索できます
cocopoでは、登記利用可能なコワーキングスペースを探すことができます。都道府県別および主要都市で登記利用可能なコワーキングスペースのリンク一覧です。
東京・神奈川以外の関東地方にある登記利用可能なコワーキングスペース
東京・神奈川・大阪にある登記利用可能なコワーキングスペース
北海道・東北地方にある登記利用可能なコワーキングスペース
東京・神奈川以外の関東地方にある登記利用可能なコワーキングスペース
北陸地方にある登記利用可能なコワーキングスペース
東海地方にある登記利用可能なコワーキングスペース
大阪以外の近畿地方にある登記利用可能なコワーキングスペース
中国地方にある登記利用可能なコワーキングスペース
四国にある登記利用可能なコワーキングスペース
九州地方・沖縄にある登記利用可能なコワーキングスペース
